年間顧問契約の利点

1. 家賃回収のコツ・・・家賃支払いの優先順位を上げさせること

 お金が足りなくなってきたとき、人は誰しも優先順位の高いものから支出をしていくでしょう。この点、家賃は支払わずともすぐに出て行けと言われるものでもないので、自然と優先順位が下がってしまいます。この「優先順位の低下」に家賃滞納の原因があります。

 この事態への対処法は、何よりも「迅速かつ強力な督促」が必要です。ここで、弁護士を使って督促をするのが強力な手段となります。弁護士名で督促を受ければ、誰しも家賃支払いを優先させるでしょう。無視すればより強力な法的手段が待っているからです。

 したがって、最初の滞納が発生した時点で、弁護士名による督促(内容証明郵便の送付等)をすれば、回収可能性が著しく高まると言えます。

 また、「滞納すると弁護士が出てくる」というプレッシャーを与えることにより、将来の滞納への予防ともなるのです。このように、弁護士を使うことで、家賃支払いの優先順位が上がり、建物明渡訴訟を提起しなければならないという最悪の結果も防ぐことができます。

2. 今までの弁護士による家賃回収サービスの問題点

⇒費用と手間がネックになり、頼めない

 上記のとおり、最初の滞納が発生した時点で弁護士に依頼をすれば、高い確率で滞納を解消することができます。しかし、「一回の滞納ぐらいでは弁護士に頼むまでもない。費用もかかるし」というのが家主様側のご意見でしょう。

 この点、弁護士は、受任時には着手金、成功時には報酬金をいただくのが通常です。賃料回収の場合ですと、着手だけで10万円ほどかかるケースもあります。さらに、回収金額の何割かを報酬として差し引かれます。これでは、わざわざ弁護士に頼む人はいないでしょう。

 また、滞納が発生するたびに、弁護士と契約を結んで依頼するという手続的な手間もかかってしまいます。
上記のとおり「費用と手間がネックになり、頼めない」というのが従来の弁護士によるサービスの問題点でした。

3. 上記問題点の解決策・・・年間顧問契約

 上記の問題点の解決策として、当事務所が提案させていただくのが「年間顧問契約」です。当事務所の「年間顧問契約」では、最初に賃料回収についての期間1年間の委託契約を当事務所と締結していただきます。これにより、滞納が発生する都度、弁護士と契約して着手金を支払うという費用と手間が省けます。

 また、報酬も、回収額の10%(税別)に抑えることで、ご利用しやすいよう配慮しております。

4. 賃料が回収できなかった場合・・・建物明渡訴訟の提起

 家賃滞納が3か月になった場合、一般的に言って回収はほぼ不可能となります。また、3か月の家賃滞納であれば、法的に賃料不払いを理由とした解除が可能となります。

 そこで、当事務所では、家賃滞納3か月になった時点で、建物明渡訴訟を提起することをお勧めしております。家賃回収について年間顧問契約を締結されている家主様・管理会社様については、着手金・報酬金合わせて300,000円(税別)で受任いたします。なお、占有移転禁止仮処分、強制執行につきましては、別途費用をいただきません。また、建物明渡と同意に滞納家賃の請求の訴訟提起する場合でも、別途費用はいただきません。

 このように、滞納が解消されない場合には、法的に解除が可能となる滞納3か月の時点で素早く明渡請求訴訟を提起することにより、不払いによる損害を最小限にすることができます。

 なお、年間顧問契約を締結されていない方からのご依頼の場合は、着手金・報酬金合わせて367500円(税込)で受任いたします。

5. まとめ・・・年間顧問契約の4つの特色

以上に述べたところをまとめますと、当事務所の提案する年間顧問契約の特徴は下記の4つです。
①滞納の都度、弁護士に着手金を支払って個別に回収を依頼する費用と手間が省ける。
②初回の滞納から弁護士が介入することにより、迅速に滞納を解消できる。
③初回の滞納から弁護士が介入することにより、滞納を予防できる。
④回収不可能となる滞納3か月目の時点で素早く訴訟を提起し、損害を最小限にできる。